沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
オンライン申請等のシステムの構築委託料の内容 は、市民ニーズの多様化、高度化したスマートフォンなどへの最適化、最新のアクセシビリティへの対応などが可能なホームページへのリニューアル、また市民窓口での申請において、行いたい手続の流れや必要な持ち物を案内する手続ナビゲーションシステム、また待ち時間を短縮して案内できるよう、窓口予約システムなどを導入している。
オンライン申請等のシステムの構築委託料の内容 は、市民ニーズの多様化、高度化したスマートフォンなどへの最適化、最新のアクセシビリティへの対応などが可能なホームページへのリニューアル、また市民窓口での申請において、行いたい手続の流れや必要な持ち物を案内する手続ナビゲーションシステム、また待ち時間を短縮して案内できるよう、窓口予約システムなどを導入している。
ライブ映像通信システムは事故や火災、または災害時などにスマートフォンから119番通報を受けた後に、通信指令が音声では現場の状況の把握がしにくい場合に、通報者にショートメッセージＵＲＬを送信し利用することで、現場の様子の映像が見られるシステムでございます。
沖縄市道路通報アプリは、市が管理する道路の損傷状況をスマートフォンのカメラ、ＧＰＳ、メール機能等を利用して市に通報するシステムで、令和3年4月より運用を開始しております。通報項目につきましては、舗装面及び側溝の損傷やカーブミラー、ガードレール等安全施設の破損、街路樹の倒木、雑草の繁茂など、道路の不具合全般となっております。
現在、全国で導入されている電子図書館の概要としましては、利用者が図書館で利用登録を行い、ネット環境で電子申請すると、利用者自身の保有するスマートフォン等の端末で、自宅等において電子化された図書を閲覧することが可能となるサービスでございます。メリットとしましては、日時や場所を気にすることなく、来館しなくてもどこでも利用することができ、365日24時間利用可能であることが挙げられます。
小項目４、デジタル庁が予定しているマイナンバー制度導入後のロードマップ案で、どのような予定があるかについては、来年度以降マイナンバーカードの運転免許証との一体化、一部のスマートフォンにて電子証明書機能が搭載可能となります。また戸籍関係情報との情報連携が予定されております。 ◆３番（山内竜二議員） 丁寧な答弁をありがとうございました。 では、まず件名１、教育・福祉行政について。
スマートフォン等でマイナポータルのアプリをダウンロードしていただいて、マイナンバーカードをそのスマホにタッチしていただくことでもう自動的にログインができるといったような形です。６桁の暗証番号を使って。
逆にデメリットとして、キャッシュレスには不可欠なスマートフォンやパソコンなどの活用に際し、高齢者の方など活用が難しい場合が多いため、利用者に偏りが生じるなどデジタル格差への配慮が必要となることや、従来の現金での取扱事務も残さなければならず二重に管理が必要となることなどが考えられます。 ◎福祉部長（島根辰也） 御質問、件名２、福祉行政について。小項目１、介護有料老人ホームについて。
また、同じく令和3年度にはスマートフォンのアプリ決済を導入し、コンビニ納付やペイジーによる振替口座の登録などと併せて、納付しやすい環境の整備を進めております。そのほか被用者保険との重複加入者への資格喪失届出の勧奨や、低所得世帯が法定軽減を適正に受けられるよう、未申告者に対する所得申告の勧奨を行い、資格及び賦課の適正化も図っているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 新屋 勝議員。
判この文化であったりとか縦割りの制度であったりとか、そういうものをしっかり取っ払っていってより便利に変えていく、市民の目線に立つと、忙しいときに役所に行かなくてもスマートフォンで各種申請ができる、そういうものを整えていくために大変重要な概念を捉えていただき、再構築という言葉に表れているのかと思います。
実施期間中におのおのの都合がつく時間帯にパソコンであったりスマートフォンで入力してもらい、結果については本人宛てに届くという仕組みになってございます。令和３年度の実績といたしましては、対象者588人に対して受験者数、回答者数ですね、386名、受験率が65.6％となってございます。
ＳＮＳと聞くと、例えば高齢者の方はどうするんだというような声も聞こえてきたりしますが、もう今かなりの方々がスマートフォンになって、ＬＩＮＥを使ってスタンプを送っていたりということにもなっております。
市税納付について、アプリ決済について伺うということですが、令和3年4月からスマートフォンなどのアプリを利用して市税等の納付ができるアプリ決済サービスを導入しておりますが、令和4年度における軽自動車税に係るアプリ決済利用者数は、令和4年5月末現在、現年度・過年度分合わせて1,050件となっております。これは250ｃｃ以下の原動機付自転車及び軽自動車も含まれております。
健康保険証及び公金口座登録に係るポイントの具体的な申込み方法につきましては、６月30日以降にマイナポイントアプリ対応のスマートフォンで行う、もしくはマイナンバーカードに対応したカードリーダーがついているパソコンで申請を行う、また決済事業者や商業施設、宜野湾市役所１階のマイナポイント手続コーナーを利用していただくことでお申込みが行えます。
これを機に、コロナ禍でも集客することなくウオーキングができるスマートフォンを活用したイベントに変更いたしました。 今年度より、健康づくりのきっかけをつくり、継続につながるツールとして、健康アプリを活用し、国保被保険者を対象としたウオーキングイベントを開催する予定でございます。
マイナポイントの手続は、スマートフォンなどを利用したオンライン手続が可能ですが本市においては、令和２年度より市役所商工水産課内に手続窓口を１か所設置し、ホームページや広報紙を通じて市民への周知を行っております。
また、冠水時の警告の方法、サイネージやスマートフォンへの情報発信等を検討することはできないのかお伺いいたします。 次に、観光行政についてでございますが、国が６月10日より外国人観光客受入れを再開しました。条件としましては、ツアーの観光で添乗員が一緒であるということでございます。そのうちに空路のみならず海路、航路のほうからクルーズ船などがまた一気に急増するのも考えられると私は思っております。
またスマートフォンで簡単に閲覧可能なホームページ、いとまんコロナワクチンなびを作成し、接種予約、接種券再発行及び新型コロナワクチンに関する最新情報等の発信を行っております。 ◎建設部長（上原斉） おはようございます。御質問、件名４、市民生活行政について。小項目２、市営住宅入居時の保証人について。ア、廃止に向けての課題についてお答えいたします。
この連絡システムＣｏＤＭＯＮは、保護者のスマートフォンに専用アプリをダウンロードすることで、施設と保護者で様々な連絡がスムーズに取れるお便りツールでございます。また、ＣｏＤＭＯＮ未導入の１施設においても、グループＬＩＮＥで情報を発信する方法が取られております。 ○議長（石川幹也） 新里教育長。 ◎教育長（新里隆博） 引き続き⑦についてお答えいたします。
例えば宜野湾市の場合、いわゆる集いの場ですとかいろいろなことでこちら対策はされていますけれども、国の例えばデジタル活用支援事業の補助なども活用しながら、例えばスマートフォンの操作などを伝え、オンラインでもこういったコロナ禍になっても交流できるようなフレイル対策も検討されてみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。
どのように還元をするかというご質問ですけども、基本的には災害時の長期的な停電が発生する場合に庁舎のＥＶ車、電気自動車で充電をして、各地の地域の避難所のほうに派遣をして、家電機器への電力の供給ができるということで、市民のスマートフォンとか、そういったところの充電支援をしていく予定をしております。 ◆狩俣政作君 売電をしないというのは、とてもすばらしいと思います。